ふるさと納税制度について|限度額やメリット・デメリットとは

ふるさと納税

こんにちは。BEVELLEです。

そろそろふるさと納税の季節ですね

いや、季節関係なく納税しても良いのですが、個人的にはこの季節になっちゃいます。

そういう方は多いのではないでしょうか。

今回はそんなふるさと納税について記載していこうと思います。

1.ふるさと納税とは

ふるさと納税は地方自治体の活性化を目的とした施策です。

地方で生まれ、進学や就職を機に都会に移住し納税を行う人は多いと思います。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、故郷の自治体は税収が減る一方です。

そこで、『今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で納税できる制度があっても良いのではないか

という問題提起から始まった納税制度です。

地方自治体にとっては税収を増やすチャンスとして、あの手この手でふるさと納税をしてもらおうと施策を打ってきましたが、数年前からあまりにも地域の特産などに則していない場合は納税可能地域から除外されたりしています。

よく目にしたのはアマゾンギフト券や旅行券を返礼品にしていた地域ですかね。

まぁ、確かに地域自治体に関係無いですもんね(^_^;)

ちなみに、『ふるさと』とありますが、別に自分の生まれ故郷や育ったふるさとしか選べない訳では有りません。

応援したい自治体があればそちらに納税してもOKです。

そもそも、納税する側としては、今自分の住んでいる自治体に対して、納税したお金がより良く使われているなら他の地域に貴重な税金を渡さなくても良い訳なんですけどね。

この制度を使うと色々とメリットが有るので、多くの方が利用しているという訳ですね。

ちなみに私の市は公用車にガルウィングの外国車を使うほど税金を無駄に使っているので、不信感も有り目先のメリットに飛びついてふるさと納税しています(・∀・)

2.メリット

さて、そんなふるさと納税のメリットですが下記の2点が挙げられます。

①所得税、住民税が安くなる
②返礼品として美味しいもの、特産物や工芸品などが手に入る

メリット①だけでは特にメリットを感じませんよね。

だって、前もってふるさとに納税したんだから、その分今住んでいる自治体からは免除されるのが妥当でしょ!って思いますもんね。

メリット②が有ってこその制度だと思います。順番に見ていきましょう。

①所得税、住民税が安くなる

一定の限度額は有りますが、納税した金額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されるというメリットです。

なぜ2,000円分は差し引かれるの?と疑問も浮かびますが、これは制度を利用する手数料とでも認識して諦めましょう。細かい理由はちょっと分かりませんでした(^_^;)

どの程度控除してもらえるのか、についてはいずれも計算式が有るので求めることが出来ます。

(1)所得税の場合

所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、誰もが一律という訳では有りません。

下記の表から確認出来ます。

高額所得の方は45%も持っていかれるんですね。恐ろしいです。

年収1千万を超えると税金が増える、という話はこの辺りから来ているのでしょう。

ちなみに課税される所得金額(課税所得金額)総収入から経費と所得控除を差し引いた額となります。

所得控除は基礎控除や医療費控除など、全部で14種類も有るので、人によっては結構な金額になりますね。

仮に課税所得金額が6,000,000円でふるさと納税額が70,000円の場合

(70,000円-2,000円)✕20%=13,600円

13,600円分が所得税から控除されるという事になります。

(2)住民税の場合

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のようになっています。

住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額 – 2,000円)×(100% – 10%(基本分) – 所得税の税率)

こちらも上記所得税の条件に例えると

基本分は (70,000円-2,000円)×10%=6,800円

特例分は (70,000円-2,000円)×(100%-10%-20%)=47,600円

という結果になります。

所得税分と住民税分を合算すると68,000円で、納税額から実質負担の2,000円を差し引いた額と一緒ですね^^

ちなみに所得税控除はふるさと納税を行った年が対象

住民税控除はふるさと納税を行った翌年の住民税から控除されます。

②返礼品として美味しいもの、特産物や工芸品などが手に入る

来ました、最大のメリットです

本来なら納税して、税金の使いみちは行政に一任ですよね。

自分に有意義に返ってきたなぁと実感することは稀かもしれませんが、ふるさと納税は違います。

納税した対象地域からお礼として美味しいモノや工芸品などが送られてくるのです(*´∀`*)

この返礼品はランダムではなく、納税者側が選択可能で、むしろ

【この返礼品が欲しいからこの金額納税します!】

という方法が一般的です。

中には高額なお肉や魚介類など、納税額に対して還元率が8割や9割に及ぶ返礼品も有るなど、

納税している感覚、というよりもお得にお買い物している感覚になります。

お得にお買い物して所得税や住民税が減額になるなら、やらない手はない、という訳ですね。

3.デメリット

良いことばかりに見えるふるさと納税にもデメリットは有ります。

①確定申告が面倒
②市の財政が減る。

①確定申告が面倒

寄附金控除を受けるためには、原則として、納税をした翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。

確定申告を行う際には、納税をした自治体が発行する証明書・受領書が必要となります。

毎年確定申告を行っている方なら特に手間を感じないかもしれませんが、全く行ったことが無い方には負担かもしれません。

書類の書き方が分かりにくかったり、データ(e-tax)で申請を行う場合は個人データカードや読み取りカードリーダーを準備したり、紙で申請する場合には役所に行って何時間も拘束されたり…

手続き上大変と思う事は他にも色々と有るかもしれないですね。

でもしっかり申告しないと、本当にただただお買い物しただけになってしまいますので、早めに準備して取り掛かるのをお勧めします。

②市の収入が減る

住民から本来得られるはずの税金が他の自治体に行ってしまうので、特産物などが特に見当たらない都会の自治体としては痛手です。

結果的には公共事業などの資金が不足するなどに影響が出て、我々の生活にも関係してくる可能性は有ります。

自分の住んでいる地域が大好きで、税金を住民の為により良く使っている事が明確ならふるさと納税をせずにそのまま自分の住んでいる地域に納税するのが良いかもしれません。

私の市は無駄なところにお金を使っている印象が強いので、しっかりふるさと納税しようと思います。

3.計算

ふるさと納税のメリット・デメリットが分かったところで、

よし!ガンガン納税して控除を受けまくるぞ!

としたくなるところですが、納税額の内で控除される金額は決まっています。

規定の金額以上納税しても、その分は控除対象になりませんので注意が必要です。

上限金額は収入や家庭構成で決まるので、納税する前にしっかり目安額を確認しましょう。

①金額の確認方法

(1)泉徴収票から確認

まず把握するべき内容は収入です。

今年ふるさと納税する場合は2020年1月~12月の収入を把握する必要が有ります。

年度区切りではないので注意です。

また、昨年(2019年)ではなく今年(2020年)の稼ぎなので合わせて注意です。

今年の総収入なんて分からないなぁ

という方は会社から通知される源泉徴収票で明確に確認することが出来ます。

源泉徴収票は年末に送られてくるため、年末に駆け込みで納税を実施する人が増える事になり、私のように『ふるさと納税の季節だなぁ』と思う人も増える訳ですね。

(2)ふるさと納税サイトで確認する

今年の総収入が分からなくても、おおよその予想と家族構成などで目安を出してくれるサイトは結構有ります。

総務省のサイトを始め、

さとふる

ふるさと本舗

などのふるさと納税専用サイトでも確認が出来ます。

毎月の給与やボーナス額がある程度予測出来るならこちらでも十分だと思います。

限度額を超えて多額の寄付にならないように注意しましょう。

4.確定申告

ふるさと納税のデメリットでも挙げた確定申告ですが、通常の確定申告の他に、ワンストップ特例制度という制度を使う方法も有ります。

①ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

書類を書いたり提出したり…という手間は有りますが、個人情報と納税額を記載するだけで、圧倒的に確定申告よりは簡単に出来るため、条件に当てはまる方は利用するのがオススメです。

②ワンストップ特例制度の申請方法

申請手順は簡単に記載すると以下の通りです。

1.必要な申請書、本人確認書類を準備する
2.書類に記載する
3.提出期限までに自治体に送付する

特に難しい事は無さそうです(*^^*)

申請書は納税した自治体から送られてくる事が多いですが、ふるさと納税サイトなどでもダウンロード可能です。

書く欄が少なくて簡単ですね(*´∀`*)

そして本人確認書類ですが、マイナンバーカードが絶大な効果を発揮します。

通常生活での本人確認なら運転免許があれば事足りますが、ふるさと納税の場合は免許証に加えて通知カードか住民票が必要です。

しかし、マイナンバーカードならその1枚だけでOKです。

事前に用意しておくのも今後の役に立つかもしれませんね。

③ワンストップ特例制度の注意点

便利な特例制度でもいくつか制限などがありますので注意が必要です。

1.ワンストップ特例制度利用の場合、控除対象は住民税のみ
2.年間納税先が5自治体までの場合に限る
3.確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
4.自治体ごとに書類送付が必要
5.締切が確定申告よりも早い

会社員であれば基本問題ないと思いますが、私のようにFXの収入などが有り、確定申告が必要な人は実施出来ないということになりますね。

ちなみに6回以上ふるさと納税を行っても、納税先が5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用出来ます。

提出締め切りは1月10日までに自治体必着です。

年末に駆け込み納税して書類が間に合わない!とならないように注意しましょう。

5.ふるさと納税サイト紹介

色々と書きましたが、ここまで読むと、

何だかふるさと納税しないともったいない!
ちょっと敬遠していたけど、簡単そうだからやってみよう!

と思う人も多くいるのではないでしょうか。

そんな方の為にサイトをピックアップしておきますので是非見比べて利用してみてください。

🔽さとふる

・ふるさと納税サイト 3年連続利用率No1
・マイページで配送時期と配送状況が把握出来る
・さとふるが配送管理しているため返礼品の到着が早い(最短1週間)
・お礼品レビューやキャンペーンが豊富

11月の利用でアマゾンギフト券10万円分が当たるチャンスも有ります。


🔽ふるなび

2年連続で『利用者満足度』『利用者メリット』
 『注目のふるさと納税サイト』の3冠を達成
・掲載自治体数は439自治体、掲載返礼品数は85,000点を突破
・食品の返礼品の他、テレビや電子レンジ、掃除機などの家電や
 有名ブランドの寝具等を多数掲載

アマゾンギフト券キャンペーンを豊富に展開しています。


🔽ふるさと本舗

・全国の制度に則った美味しい特産品のみに特化
・寄付だけではなく、返礼品と同じ商品をいつでも購入も可能
・定期便が充実
・分かりやすい控除シミュレーション機能
・東証一部上場VOYAGE GROUP100%子会社「株式会社ふるさと本舗」が運営

こちらもキャンペーンで納税額の5%分のアマゾンギフト券がプレゼントされます^^


🔽ふるさとプレミアム

・返礼品の選びやすさをトコトン追及したふるさと納税サイト
・魅力的な返礼品を扱う自治体だけを厳選してご紹介
・控除シミュレーション

アマゾンギフト券は納税額の7%と高額です。

6.最後に

いかがだったでしょうか。

納税といいつつ、ワクワクする気分を味わえるので非常にオススメですよ(*´∀`*)

ちなみに私はお肉(すき焼き用ローストビーフ)、カニ、エビ&ほたて、日本酒、ラーメンなどを選んで楽しんでいます🎵

非常に豪華な品が届いて贅沢な気分になれます✨

今年はコロナで収入が減ったので、いつにも増して迷う日々になりそうです(*^^*)

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